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葬儀後に |
| あいさつ回り先を決める | □ | 部屋の片づけをする | □ | |
| あいさつ回りにうかがう | □ | 形見分けをする | □ | |
| 遺品の整理をする | □ |
| １． | お寺へはなるべく早くお礼にうかがいましょう。葬儀終了後か葬儀の翌日か翌々日に先方に出向いて、お礼をお渡しするのが礼儀です。この時のお礼は、寺院や会場などの使用料とは別 になります。 |
| ２． | 世話役にあいさつをし、事務を引き継ぎます。 会葬者名簿、香典・供物などの控え、弔電・弔辞、弔問客の名刺、会計の精算・その他受付への伝言などを受けとります。 |
| ３． | 各方面へのあいさつは初七日までにおこなってください。。ご近所、町内会役員、会社などへお礼のあいさつを済ませましょう。葬儀の裏方を手伝っていただいた方への感謝の気持ちもきちんと伝えましょう。また、弔辞をいただいたり、会葬してくださった目上の方へのあいさつも忘れずに。あいさつには喪主が伺うのが一番ですが、やむをえない事情があれば、親戚 の方が代わっても失礼にはあたりません。遠方から参列してくれた方、弔電、供物をいただいた方にはお礼状を出しておきましょう。 |
| ４． | 葬儀社などへの支払いを済ませましょう。葬儀社からは後日、請求書、もしくは明細書が送られてきますから、見積書と照らし合わせて支払います。また、見落としがちなのが医療費です。未払いになっている場合はすぐに済ませましょう。 |
| ５． | 忌明け法要（三十五日・四十九日の手配を進めましょう。寺院には早めの連絡を。またこのときに行う納骨式、香典返しの準備も進めましょう。） |
| ６． | お仏壇、お墓がない場合にはその手配を。お仏壇は忌明け法要までに用意するのが一般 的。お墓は亡くなられてから一年の間に用意されるのがよいでしょう。 |
| ７． | 葬儀での収支決算を。会計記録を参考にして、現金払い、未払いを確かめ、領収書で確認を。このとき、世話約の立替えた費用をお忘れなく。また葬儀にかかった費用は相続税を算出する際に、必要経費として控除の対象となりますので、領収書は大切に保存しておきます。 |
忌明け（三十五日または四十九日）の法要を営んだあとで、あいさつ状を添えて、香典返しの品をお送りします。もともと香典は故人の冥福を祈り、仏前に供えて不幸な家への相互扶助の精神をあらわしたもので、お礼のあいさつ状のみでも失礼はありません。そうはいってもなかなか現実では割り切れないようです。
本来は出向いてお礼を述べるところなのですが、最近では交流範囲も広くなり、生活も忙しくなってきて一軒ずつ伺うことができなくなりました。ですから、たいせつなのはあいさつ状で、感謝の気持ちを託すのが品物です。
香典返しは“半返し”といって香典としていただいた額の半分を返す慣習があります。しかし、いただいた香典の額によって品物に差をつける必要はなく、心を込めて選んだ品がよいでしょう。お中元やお歳暮と違って、相手の好みの品を選ぶ必要はありません。
どこの家庭でも使うものがよく、お茶、シーツ、せっけん、タオルケット、砂糖などが一般 的。会社の課や部へ送る場合は、菓子折など各人へ分けられるものがよいでしょう。
白の奉書をかけ、黒白の水引で結び、「志」「忌明」と書き、下に喪家、つまり「○○家」と書くことが一般 的だと思われます。
香典の一部または全部を福祉施設、社会事業団体、学校などへ寄付することも多くなりました。このような場合は一般 に香典返しを省略します。そのときは、忌明けのあいさつ状に、どのような趣旨でどこへ寄付したかを、書き添えましょう。
あいさつ状は、デパート、葬儀店などで印刷してもらえます。
また、最近では、自分の文章を二つ折りのかたい紙に印刷し、それを封筒に入れてお送りするという、より感謝の気持ちを表したあいさつ状もふえてきているようです。
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年賀欠礼のあいさつは、喪の期間は一定ではありませんから、必要ない場合があります、しかし一般 に肉親であれば、服喪期間はすべて一年として考えられているようです。
また、故人を直接には知らない仕事上の知人にまで一律に欠礼のあいさつを送るのもやや疑問です。欠礼のあいさつは、故人のことを知っている人々、家としておつきあいをしているかたがたに限定するのがよいように思います。
喪中に年賀状をいただいたら、松の内を過ぎてから、寒中見舞いとして返書を出すとよいでしょう。
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お金にまつわる諸手続き |
| 生命保険の死亡保険金の請求書手続き | □ | 社会保険の手続き | □ | |
| 国民年金の遺族保険の請求手続き | □ | 医療費控除の還付請求の手続き | □ | |
| 厚生・共済年金の遺族年金請求手続き | □ | 本籍地が遠隔地の場合の住民票・謄本の郵送手続き | □ | |
| 健康保険の手続き | □ | 死亡者の確定申告の手続き | □ |
亡くなった方が生命保険に加入されていた場合は、契約の保険会社に二ヶ月以内に連絡を。生命保険には、郵便局の簡易保険、勤務先での団体生命保険、会社経営者や幹部のための経営者保険などがありますので、亡くなられた方が加入されていた保険を確認し、各保険金の手続きを済ませましょう。
亡くなった方が厚生年金に加入されていた場合は、扶養家族に遺族厚生年金が支払われます。亡くなった方が勤務中ならば勤務先の方に依頼し、退職していたならば、手続きは所轄の社会保険事務所で。
亡くなった方が共済年金に加入されていた場合は遺族共済金が支払われます。手続きは勤務先などに依頼するのがよいでしょう。
亡くなった方が国民年金に加入していた場合には、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金、のいずれかが支払われます。ご家族はいずれかを選び、居住地の役所の国民年金課で手続きを。
| ●遺産相続の手続き | ||||
| 遺言の確認 | □ | 遺産の分割 | □ | |
| 遺産の整理 | □ | 遺産分割協議書の作成 | □ | |
| 財産目録の作成 | □ | 遺産相続手続き | □ | |
| ●相続税の申告手続き | ||||
| 必要な書類をそろえる | □ | 専門家に依頼する（弁護士・税理士・司法書士） | □ | |
| 相続税の申告 | □ | （相続税の計算） | □ | |
| 専門家（弁護士・税理士・司法書士） | □ |
遺産の相続は期限が定められています。処置がおくれると、あとで巨額の税金がかかってくるような事態にもなりかねません。まず、きちんとした遺産の目録を作り、内容を明確にしましょう。この時、負債も遺産になることをお忘れなく。
定期預金や株券などは、銀行の担当者に相談に乗ってもらうのがよいでしょう。
不動産も素人にはわかりにくいものです。抵当権がついていたり、借地権や地上権が関係する場合は専門家に相談しましょう。
遺産の相続は、遺言状がある時とない場合で変わります。遺言状がない場合は、法律で相続人とその相続の割合が決められているので、それに従って相続します。たとえば、遺族が配偶者と子どもたちの場合、配偶者が二分の一を相続し、子どもたちが残りの二分の一を均等に相続するように定められているのです。
しかし、遺言状があれば、原則としてその指事に従うことになります。もちろん、その遺言が法律的に有効であると認められることが必要になりますが満十五歳以上の人であれば、だれでも遺言状を作ることができます。しかし、定められた方式に従わないと無効になってしまいます。
遺言状があった場合は、できるだけ早く家庭裁判所の検認を受ける手続きを。封のしてある遺言状はかってに開封してはいけません。
なお、遺言状の内容がどんな場合でも、法定相続人（たとえば配偶者、子など）は一定の比率で遺産を相続できるように「遺留分」が設けられています。
相続人が配偶者、子ども、孫などの場合、遺留分は法定相続分の二分の一となります。
埋葬費の補助金の支給は申請をしないと受け取れませんので注意しましょう。
亡くなった方が国民健康保険に加入されていた場合は、市町村役所の「国民健康保健課」に申請を。
亡くなられた方が社会保険に保険に加入されていた場合は、社会保険事務所へ申請します。また、亡くなった方の家族が加入している場合も、埋葬費は支給されます。また、保険証が手元になく費用の全額を負担した場合、その領収書を持って手続きをおこなえば、保険から規定の割合で医療費が支払われます。自己負担の医療費が高額な場合（六万円以上）にも補助金が支給されます。
遺族相続人は、亡くなった方の確定申告を、死亡から四ヶ月以内に済ませなければなりません。
また年間にかかった医療費が、十万円または所得の五％以上の場合には、医療費の控除が受けられます。そのときには領収書持参を忘れずに。
| ●名義変更 | ||||
| 相続した預貯金の支払い申請 | □ | ゴルフ会員権名義変更 | □ | |
| 預貯金の名義変更手続き | □ | その他の身分証などの返却 | □ | |
| 年金停止の手続き（国民年金・厚生年金） | □ | 電気・ガス・水道・NHKの口座振替の名義人変更 | □ | |
| 自動車の移転登録手続き | □ | 電話（市内・市外・携帯）の名義人変更 | □ | |
| クレジットカード退会 | □ |
