決めることは葬儀の内容と、その準備と手配に関することです。まず、通 夜の前に喪主を決めます。次に葬儀社を選び、式の規模や形、式場や日時を決めます。  式の形に関しては、故人の人柄を反映させることが大切です。信仰をもっていた人なら、その宗旨に合った葬儀を行うことが、故人のためになるでしょう。
 世話係や主な係を決めることも大切です。係には、身近な人にお願いする受付や会計をはじめ、町内会や会社の人にお願いする、道案内係や接待係があります。
 自宅で葬儀を行う場合は、通夜までに祭壇を設置する場所と通夜の部屋を決め、遺影写 真を用意し、会葬礼状を用意します。礼状は通夜の夜に配るので、早めに必要枚数を注文しておきます。
 霊柩車や火葬場の手配、装具一式、テントやハイヤーや冷暖房設備の手配も必要になります。また、生花、花輪、乾物、樒(関西のみ)、灯籠等の供物を注文する段取りを決めます。
 さらに、通夜ぶるまいの料理、精進落としの料理、お手伝いの方の弁当を決めて、手配します。よって、台所を片づけておく必要もあります。
 とにかくわからないことがあれば自分たちだけで悩むことなく、周りに相談するか、業者に尋ねるようにしましょう。





   悲しみの席では、遺族の気持ちに配慮する意味で、さまざまなしてはいけないことがあります。
 例えば、出産間近の妊婦であったり、身内に婚礼を控えているようなときには、弔問を控えます。これは、遺族の人々に、慶びごとを見せつけることになりかねないためです。この場合、弔問できない理由は、「やむをえない事情があって……」などと具体的には述べないようにしましょう。
 ただ、身内ではなく知人の結婚式に招かれているような場合は特に問題ありません。日程が重なったとしても時間的に余裕があれば、両方に出席してもかまいません。
 もうひとつ、「忌み言葉」といって、遺族へのあいさつや会話、弔電で、使ってはいけない言葉があります。まず「重ね重ね」「たびたび」「かえすがえす」「再三」「追って」など、不幸が重なり続くことを連想させるような言葉が、これに当たります。
 また数字の「九」や「四」など「苦」や「死」を思わせるもの、死を直接表現する「死ぬ 」「死亡」なども避けます。
 いずれも日常的に使われる言葉ばかりなので、思わず会話中に使ってしまうことのないよう、特に注意を払いましょう。




   仏壇は、宗派により教義や本尊が違うので構造や飾る仏具も違ってきます。まずは、宗派にあったものを選びます。
 そして、住まいの広さに適した大きさの仏壇を選ぶことが大切です。置く場所を決めたら、高さ、奥行き、幅を測り、間取りに合ったサイズを選ぶように。その際には、扉の開く余裕も考慮に入れてください。たんすや棚の上に置ける小型の仏壇もあります。
 また、置く場所が日本間か洋間によっても選び方も違ってきます。最近では、フローリングの部屋にしっくりくるニューデザインの仏壇も登場しています。
 仏壇の値段は数万円程度から、家が一軒建つぐらいのものまでいろいろですが、自分の収入と相談し、愛着がわき、長くつかえるものを選びましょう。
 また、仏壇には仏具も必要です。ご本尊、位牌、三具足(香炉・燭台・花立て)は最低限必要です。仏具の価格は仏壇の10〜15%が一般 的です。
 仏壇の材質には、黒壇、紫壇、桜、桐などがありますが、塗り仏壇の場合は、表面 を軽く指で触り、ざらつきがないか、塗りむらがないものを。唐木仏壇は、木目の美しさが魅力なので、節やひび割れがないかどうか確認しましょう。
 仏壇を買う時期ですが、いつまでにという決まりはありませんが、一般 的には四十九日の法要までに買うことが多いようです。





   遺族基礎年金を受けられる人は、子のある妻と子だけ(十八歳到達年度末までの子が二十歳未満で障害一級または二級、かつ婚姻していない子)です。子どものいない妻だけの場合、受給権はありません。
例:妻が店を経営し、夫が妻に扶養されていても、この夫は遺族基礎年金の受給権者にはなれません。遺族基礎年金の受給権者は子のある妻と一定の子だけになります。(国年法37の2)
 遺族厚生年金は、会社員またはOLの遺族の場合(死亡当時亡くなった人によって生計を維持されていた人) は子と妻以外に夫、父母、孫及び祖父母が遺族となります。
例1:結婚していない息子が突然亡くなり、生計を同じくしていた場合は、五九歳の父母は遺族厚生年金を受け取れますが、六〇歳になるまで支給停止になります(五五歳以上で実際の支給は、六〇歳から開始され、その間は支給停止になります)。(厚年法65の2)
例2:妻が妊娠中に夫が死亡しました。受給権者になりましたが、受給する前に再婚して失権。父母が受給権者になりましたが、その後胎児が出生すると、この胎児が遺族年金の受給権者となり、父母の権利は消滅します(厚年法59の3、63の3)





   その分割が確定していない財産の、各相続人が民法に規定する相続分または包括遺贈(遺産の三割とか、四分の一というように財産を分ける方法です)の割合に従って取得したものとして相続税の課税価格を計算し、その相続があったことを知った日の翌日から十か月以内に、とりあえず未分割のままで申告書を提出しなければなりません。
 なお、相続人の中に配偶者がいる場合は、配偶者の税額軽減の適用を受けるために、相続税の申告期限までに配偶者の取得する財産を決定しておく必要があります。というのは配偶者の税額軽減の規定は、申告期限までに遺産分割が確定していることが要件とされているからです。この規定は、配偶者が取得した遺産総額が法定相続分または一億六〇〇〇万円以上であれば、配偶者には相続税は課税されないというものです。
 ところでこの規定は、相続税の申告期限までに分割するのが要件ですが、特例が認められています。申告期限後三年以内に分割が決定した場合、あるいは、申告期限後三年を経過する日までに分割ができないやむをえない事情があって税務署長の承認を受けた場合で、分割ができることとなった日から四か月以内に分割されたものに対して対象となります。この場合は、更正の請求ができます。